生活保護の「老齢加算※」が段階的に廃止になり、昨年四月から支給額が減らされています。これは「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲 法二五条に違反する」と、今年四月、京都・大宅（おおやけ）診療所の患者、松島松太郎さん（８０）が、京都市に取り消しを求める裁判を起こしました。老齢 加算減額に対する全国初の訴訟です。（木下直子記者）

　松島さんは、トラックの運転や土木作業の仕事をしていました。七〇歳になるまで社員寮で働いていましたが、体調が悪くて食事がとれなくなり「お金がなくても診てくれる」と、飯場で教えられた大宅診療所へ。

　玄関でうずくまっていたところを見つけたのが、診療所職員（現在は診療所ボランティア）だった佐々木宗昭さんで す。即入院、一カ月で回復したものの寮は追い出されました。診療所職員たちはそんな松島さんの生活保護の受給申請を援助し、生活と健康を守る会を紹介、身 の回りの物を揃えるなどして励ましました。

家具もない部屋で

　こうして松島さんには、生活扶助費が出るようになりました。〇三年三月の時点で、老齢加算の一万七九三〇円とあわせて九万三七〇〇円という額でした。

　松島さんの語る「六畳一間のアパートでの一〇年の生活」は質素なものでした。

　「読書、映画、音楽、芝居が好きです。旅行も好きです。でも、ＣＤデッキは高くて買えません。テレビも新しいも のは買えず、中古の一四インチのビデオ付きのものを買い、使っています。テレビ映画を録画し、何十回も観ています。家具もタンスもなく、水道光熱費はとこ とん節約。料理は自分で作ります。たまには栄養のつくものを食べたいが、自由に使えるお金はありません。スーパーで食品が安くなる時間を『あと三〇分』と 暇をつぶして待つ。そこまですることが情けない時も」

　「衣類はたまに靴下を買うくらい。三年前に買った八〇〇〇円の背広が一張羅。寒い時は一五年前に買った傷物ジャンパーをはおり、外出には七、八年前に買ったジャンパーを着る」

「ただ生きているだけ」では

　そして昨年四月から、支給の二割近くあった老齢加算が減額に。〇三年から年間一七万円余のマイナス。生活費は月八万円にもなりません。「削られて二カ月、三カ月経つと、どんどん生活が圧迫されて」と松島さん。

　何より心を痛めているのが、少しずつ貯めた二～三万円で行っていた小旅行が難しくなったこと。「年寄りは世間さ まの顔も見んと、すっこんで、生きているだけでええ、というんでしょうか」。健康面も心配です。持病のある体に食費を一日七〇〇円におさえ、週二、三食は インスタントのラーメンライス、という生活が良いはずがありません。

　「加算」の名称には余分に支給されているイメージがありますが、老齢加算があって、最低限度の生活が保障されてきたのです。

　老齢加算は二五年前に導入されましたが、その理由は、高齢者は他の年齢層に比べ、そしゃく力が弱く、吸収の良い 食品が必要なことや肉体的条件から暖房や被服、保健衛生などに特別な配慮が必要なこと、墓参など社会的費用が余分に必要だということでした。以後、幾度か の生活保護制度の検討でも必要性が確認されてきました。それが今回、小泉改革のもと、廃止が強行された形です。

全国で６００件の不服申請が

　松島さんは生活と健康を守る会の仲間と、二度の不服申請をするも却下。厚労大臣への申請も却下され、提訴へと踏み切りました。

　生活保護の支給額は最低賃金や年金、非課税世帯を設定する目安になってきました。支給額カットは国民生活全体に 響きます。「裁判には気後れもあったが、黙っていたらどんどん削られる。他の高齢者や庶民の声もいっしょに届けたい。あと何年生きるか分からんが、最後の 仕事」、との決意です。

　同加算の対象者は全国で約二九万人。「銭湯を週二回に減らした」「冷暖房をつけず電気代を節約」「紙おむつを干 し、何度も使っている」など、苦しい生活を余儀なくされている報告が。この間、全国で不服申請が六〇〇件以上出されているほか、裁判も秋田や新潟、広島、 そして京都で二人目の、三島義温さん（７６）が立ち上がっています。

　九月二九日の公判の傍聴席には民医連職員の姿も。「八〇を超えて権利のために立ち上がった患者さんたちの姿を青 年職員も含めて正面から受け止め、ささえたい。発足した『支える会』にさっそく加入する青年職員や事業所も出ています」と、同県連の原田正司事務局長代行 は話しています。

※七〇歳以上か、六八歳～の病弱者の生活保護受給者に支給されていた。また母子家庭に出ていた母子加算も段階的廃止。今年四月から減額に。

（民医連新聞　第1366号　2005年10月17日）