全日本民医連は七月九～一〇日、長崎で、第九回被ばく問題交流集会をひらき、医師や看護師、ＳＷなど九一人が参加しました。

　目的は、（１）あらためて被爆の実相をつかむ、（２）民医連の医師団意見書を軸に被爆行政の問題点と健康被害をつかむ、（３）被爆者や二世の健診・医療・福祉・介護のとりくみを交流する、（４）原子力発電、核燃サイクルを抱える県連、事業所の対応策を考える。

　被ばく問題委員長の聞（きき）間（ま）元（はじめ）医師が、医師団意見書の概要を報告し（詳細は民医連資料〇四 年一一月号）、集団訴訟で予測される争点について説明しました。また非がん疾患で勝訴した東訴訟に触れ、「被爆の事実と健康障害の経過を全体的、総合的に 判断するよう求めたい」と話しました。

　長崎大学医学部・原爆後障害研究施設の関根一郎教授が「長崎原爆の医学的被害―原爆は何をもたらしたか」をテー マに記念講演。放射線の感受性は、若い細胞ほど強く、高齢者より若年者、乳児、胎児が影響を受けやすい、とのべました。関連して若年の時に被爆した人で、 二種以上のがんを発症するケースが増えていると、報告しました。

　二日目は「被爆六〇年リレートーク」。原爆症認定集団訴訟支援のとりくみ（東京、広島、静岡）、原発・核燃料サイクルをめぐる問題（愛媛、青森）、被爆外来と患者会のとりくみ（福岡）、被爆者健康調査について（熊本）、報告がありました。

（民医連新聞　第1361号　2005年8月1日）