全日本民医連は日本被団協とともに、四月二七日、被爆者健診の拡充を求め、第三回厚生労働省交渉を行いました。

　要請項目は（１）一般検査項目の拡充、（２）胃がん検診に胃内視鏡検査を認めるなど、（３）他のがん検診の充実、（４）精密検査費用の上限額引き上げ、（５）寝たきり状態の被爆者のための訪問健診制度創設、（６）被爆二世の健診も同様の充実をはかる、の六点です。
　交渉は、老人保健法に比べて、項目も内容も劣る現行の被爆者健診を改善させることが目的。前回の交渉以降、同主旨の要望がいくつかの県から出されていま した。受け止めについて尋ねると、厚労省は「検討する場がない」。また、検診結果の集計も「していない」との回答でした。
　マンモグラフィー検査についてはがん対策の一環になる、の考えを示しましたが、他の検査項目は、原爆放射線との因果関係や検査の有効性などに「強い根拠 がない」と回答。全日本民医連は、被爆者援護法に基づく総合的な健康管理をするよう強く迫りました。
　交渉には、被爆問題委員会の聞間（ききま）元医師ほか二二人が参加しました。

（民医連新聞　第1356号　2005年5月16日）