全日本民医連は１月20日、５月に行われるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議にむけアピールを発表し、署名の推進を呼びかけました。再検討会議には、医師など90人を超える職員が参加を予定しています。

　2000年５月、米国、ロシア、英国、中国、フランスの５大核保有国は、ＮＰＴ再検討会議で、「自国の核兵器を完全に廃絶する」と約束しましたが、果たされていません。

　今年５月に開かれる同会議に向け、世界の反核平和運動が「イラク戦争止めよ」「核兵器の廃絶を！」と行動を強めています。

　被爆から60年、日本の「広島・長崎を繰り返すな」の運動は世界と合流しています。しかし未だ何万発もの核兵器 が存在し、湾岸戦争やイラク戦争では、何千トンもの劣化ウラン弾が使用され、大きな犠牲者を生んでいます。米・ブッシュ大統領は、使える兵器として、小型 で強力な核兵器の開発をすすめています。憲法九条を改悪し日本を「戦争する国」にする小泉政権の動きは急です。

　核廃絶への決意として、50万筆以上の「核廃絶署名を国連に届けることを呼びかけています。

（民医連新聞　第1351号　2005年3月7日）