全日本民医連は歯科院所長・事務長会議を､１１月２７～２８日､東京都内で行いました。歯科のある２９県連すべてから178人が参加｡歯科トップとして､経営について意識改革を行う、全国的な民医連歯科の活動を交流する、が会議の目的です。

　全日本民医連の南條芳久歯科部長が、問題提起を行い、著しく奪われている歯科の受療権や、すすむ歯科医療機関の競争と淘汰など、情勢の特徴を述べまし た。地域の中で民医連歯科を輝かせること、黒字体質を確立すること、次代につなぐ組織づくり、の３つの課題をあげ、「人権としての歯科医療の実現に挑戦し よう」と、呼びかけました。

　また、歯科経営改善プロジェクトは、０３年度の経営実態調査を踏まえ、医療経営構造転換のために、受療権を守る、8020運動の追求、定期検診などの 「医療構造の転換」、「管理水準の転換」、「高人権費率からの転換」の「３つの転換」を提起。０３年度は民医連歯科の黒字施設比率が５０％を割る中、非常 に重要な課題です。

　指定報告は５人が行い「すべての面で組合員とともに、を貫き、リニューアルにとりくみ、患者増」（群馬・利根歯科診療所）、「組合員への発信を欠かさな いことが患者増に結びついている。経営でも剰余を出せたのは、歯周治療や保健活動の展開と、絶対赤字にしないというこだわりと見通しをもってきたから」 （愛知・北生協歯科）など、参加者は貴重な経験を学ぶことができました。

　全日本民医連の清水洋事務局次長が講演を行いました。

（民医連新聞　第1346号　2004年12月20日）