１２月４日東京で、全日本民医連が企画し保健医療研究所が主催した「個人情報保護法への対応セミナー」に177人が参加しました。

　昨年成立した「個人情報の保護に関する法律」が来年４月に施行されます。厚労省は１０月「医療・介護関係事業者における個人情報の取り扱いのためのガイ ドライン」を発表。セミナーは、これらを理解し、事業所で必要な事項を整備することが目的でした。

　大山美宏副会長が「民医連のスタンス」について説明。「この法はプライバシーの権利の進展の中で生まれた側面があり、患者の権利を守る立場から対応を確 実に行うことが必要」と述べ、「電子カルテの導入の中で、大量に情報漏洩が発生する危険性があり、組織で対応しよう」と強調しました。また「医療における 情報は、非常にセンシティブな情報で、内外に漏洩の危険がある。対策には職員の理解と教育が不可欠。プライバシー・マーク取得は、職員の意識改革に役立 ち、挑戦課題」と話しました。

　顧問弁護士と､プライバシー･マーク取得コンサルタントが、法律等のポイントについて解説｡東京・健生会､医療生協さいたまがプライバシーマーク取得のとりくみを中間報告。その後､参加者との質疑応答が行われました｡

（民医連新聞　第1346号　2004年12月20日）