「医療事故への対応と医療の安全性向上に、民医連顧問弁護士の果たす役割と連携について深めよう」と、一一月二〇～二一日、東京都内で顧問弁護士交流会を開きました。顧問弁護士四〇人を含め、一三七人が参加しました。

　集会では、小西恭司副会長が問題提起し、民医連の医療の安全性医療事故についてのとりくみ、第三者機関創設の今後の課題などを報告しました。

　民医連の顧問弁護士・二上譲さんは「民医連の医療事故への対応方針」として、「患者の人権を最優先にする姿勢で の活動をいっそう強めよう」と述べました。小口克巳弁護士は、川崎、城北の事件の教訓から、「民医連関係事業所で事件・事故が発生したときの迅速、適切な 対応が重要」と指摘。「医療事故で苦しむ患者さんに裁判でさらに負担をかけるのではなく、落ち度があれば認めて、早い解決をめざそう」と述べました。

　北海道・山梨の弁護士、兵庫・愛媛の職員が指定報告。討論では、京都の弁護士が「危機管理の重大性の認識を全職 員に一致させること」「医療事故が起こった場合には、正確な事実調査と的確な情報管理が大切」と発言。福岡の弁護士は「不正を発見し、対処するシステムを 病院管理者として日ごろから確立しよう」と述べました。

　集会では、医師法二一条の「異常死の届け出義務」についても、活発な意見交換が行われました。

（民医連新聞　第1345号　2004年12月6日）