２００４年１１月１９日　山田智　闘争本部長

　全日本民医連理事会は、介護保険「見直し」に対して一一月一九日闘争本部を設置。本部長の山田智理事が「談話」を発表しました。

　現在、二〇〇六年実施に向けた介護保険制度の見直し作業が急ピッチですすめられています｡今回の｢見直し」は、 保険給付の抑制と利用者・国民の負担増を柱とするものです。すでに、被保険者の年齢の引き下げ（二〇歳以上からの保険料徴収など）、軽度要介護者の介護 サービスの制限、特養など施設の居住費や食事代の保険はずしという大変な内容が打ち出されています。これらがそのまま実施されると、現在の介護保険の様ざ まな矛盾や問題点を解決するどころか、低所得者やひとり暮らし、老老世帯など様ざまな困難を抱えている人たちは介護保険制度の利用からますます遠ざけら れ、排除されることになるでしょう。

　厚生労働省は、来年二月には通常国会に見直し法案を上程するとしています。見直しに対するたたかいは重要な時期 を迎えています。多くの利用者からは、自分たちがいま受けているサービスや費用の負担がどうなるのか、強い不安の声が寄せられています。また、被保険者の 年齢引き下げに対しては七割の自治体が反対を表明しています（読売新聞）。

　いま、それぞれの地域で、共同組織や地域社保協とも連携しながら、給付抑制・負担増の見直しを許さない声を急速にひろげていくことが求められています。全日本民医連理事会は「闘争本部」を設置し、たたかいの方針を確認しました。

　（１）全日本民医連のリーフレットを使って、すべての事業所、共同組織の班会で介護保険問題の学習を旺盛にすすめましょう。

　（２）軽度要介護者の影響調査など実態調査の結果を県連、法人としてとりまとめ、「現場からの提言づくり」にとりくみましょう。

　（３）見直しの問題点や私たちの提言を地域に発信しましょう。他の事業所や団体との懇談や申し入れ活動をすすめ、新たな共同をひろげましょう。

　（４）自治体への働きかけを強めましょう。地域・高齢者の声や見直しの問題点を伝え、国に対して自治体としての意見表明を求めましょう。

　給付抑制・負担増の｢見直し｣ではなく、介護を必要とするすべての人に対して、人権が保障され、負担の心配なく適切な介護が保障される制度への転換を求めていきましょう。

（民医連新聞　第1345号　2004年12月6日）