あいつぐ医療改悪のもとで、患者さんが病院に受診できない状況がひろがっています。

　さらに拍車をかけるように、財務省は「給食差益」や「ホテルコスト」を持ち出し、給食の保険はずしや入院食事療養費の引き下げを言い始めました。二〇〇六年の診療報酬改定にむけて、厚労省・中医協での給食実態調査も始まっています。

　給食の保険はずし、入院食事療養費の引き下げは、患者さんに喜ばれる治療食の提供を困難にし、病院経営にも打撃を与えるだけでなく、患者さんの療養をますます困難にしています。

　こうした流れに対して、三六期全日本民医連栄養委員会は、七月二八日に「給食の保険外しや入院食事療養費引き下げに反対する運動をはじめましょう」と呼びかけを出しました。

　具体的には、（１）給食の保険外しなど診療報酬の動向について、栄養部門で学習を行う、（２）地域に出かけ、患者さんや共同組織のみなさんと対話、学習し、共同の課題として運動をひろげる、（３）各地域の病院栄養士協議会や医療機関、団体と懇談をすすめる、の三点です。

（民医連新聞　第1339号　2004年9月6日）