なくそう医療事故　たかめよう患者の権利

医療者・弁護士、被害者家族509人が意見交換　－東京－

　医療事故に対する国民の関心がたかまっているなか、六月五日、「なくそう医療事故　たかめよう患者の権利 　６・５シンポジウム」（同実行委員会主催）が東京都内で開かれました。全日本民医連も加わった実行委員会が呼びかけたもの。医療関係者、医学生、弁護 士、医療事故被害者家族など五〇九人が全国から参加し、会場はあふれました。会場からも第三者機関設置に向けて意見交換しました。

　「６・５シンポジウム」の呼びかけ人を代表して、全日本民医連の肥田泰会長があいさつ。医療事故安全集会や安全 モニター、『転倒・転落』、『注射事故防止』パンフレットの発行など、この間の民医連の活動を紹介。第三者機関の基本的な役割として、（１）医療機関、患 者双方から相談を受けられる窓口、（２）被害者救済制度とのリンク、（３）裁判外の紛争処理機関とのリンク、（４）医療事故調査を公開し、再発防止に役立 てる、の四つを提案しました。「このシンポジウムで、第三者機関の設置、とりわけ被害者の救済、医療事故の再発防止の動きを早めたい」とのべました。

　四人のシンポジストの発言は、被害者家族、医療機関、弁護士の立場でそれぞれ医療事故防止にとりくんできた経験にもとづくものでした（左項に発言要旨）。

　フロアからも医療従事者、医療事故被害者家族の発言が数多く出されました。「事故調査委員会に外部委員を入れ、 多角的に調査することが重要」「第三者機関の構成員に医療被害者家族を入れてほしい」「早急に、第三者機関を設置してほしい」との意見が、参加者に共感さ れていました。

　シンポジウム後に記者会見して主旨説明し、そこで肥田会長は、「被害者団体をはじめ、各団体とともに懇談や学習会をすすめ、第三者機関設置にむけた具体的行動をおこしていきたい」と語りました。

（民医連新聞　第1334号　2004年6月21日）