今改定では、かかりつけ歯科医機能、情報提供の強化、メンテナンス治療の拡大、保存や補綴関連での定額制（まるめ）、訪問診療の抑制などが重視されている。また、歯科衛生士等の配置を施設基準とする項目が新設された。

　これらの改定の特徴は、一面的に情報提供を強制する「か初診」制度、ほとんど普及していないメンテナンス治療、現実には採用困難な歯科衛生士等の配置を施設基準とするなどである。歯科医療機関をこれらへの対応能力で選別するしくみが強化されている。

　歯科治療総合医療管理料など医科歯科連携関係の新設項目や点数の引き上げもあるが、「特別な関係」の規定により、民医連など、医科との連携の条件を持っている歯科保険医療機関が排除される内容となっている。

　この事態にたいし、サバイバル論や「対応」のみに陥らず、歯科医療機関のスクラップアンドビルト反対、「特別な関係」規制の撤廃、歯科診療報酬の引き上げなど、「たたかい」をすすめることが重要である。

　今回の改定は実質的にマイナスになる可能性がある。診療報酬の改定動向をしっかり見極め、診療内容や体制の見直しもすすめることが重要である。　　

　また、この間の患者の受療権の剥奪に怒りを持って活動を繰り広げ、地域住民との健康づくり運動を共同組織といっしょになって積極的にすすめ、全職員の経営参加による医療活動改善と経営体質の抜本的な強化を、同時に行うことが大切である。

（民医連新聞　第1330号　2004年4月19日）