四月八日、全日本民医連は、医療事故を調査する第三者機関の創設を、厚生労働省に申し入れました。肥田▲会長、長瀬文雄事務局長など六人が参加。
　肥田会長は「医療事故が起こってしまった場合に、警察へ届けるだけでは、問題解決にはならない。なぜ起きたのか原因を究明し、再発防止に生かす第三者機 関の創設が重要である」と指摘。その上で、公正、中立な第三者機関創設、医療事故被害者の相談や救済、援助などにのれる機関の設置を求めました。
　これに対し、厚生労働省医療安全推進室の宮本敦史氏は、「医療に係わる事故事例情報の取扱に関する検討部会」の論議の状況を紹介し、民医連の意見を検討 会に出すことを約束。「医療事故を報告したことで不利益にならないよう、行政から独立した第三者機関の創設、および都道府県単位で被害患者の相談に応じる 機関の設置を検討している」とのべました。

（民医連新聞　第1306号　2003年4月21日）