富山県は「これまで行ってきた医療費補助制度の水準を、医療改悪後も維持する」意向です。今月１１日に 富山民医連や障害者団体協議会などが行った要請行動で判明したものです。医療改悪による患者負担額の増加分を、ひきつづき県と市町村が全額補助します。同 県ではすでに９月補正予算案に医療費補助費として３２５３万９０００円を盛りこみました。

　富山県厚生部は、心身障害者、乳幼児、妊産婦、ひとり親家庭、特定疾患（難病）を対象とした、「県単独・医療費助成制度（福祉医療）」の助成水準を、健保法実施の１０月以降も「いっさい変えず、堅持する」と表明しました。
　これは９月１１日、富山県障害者（児）団体連絡協議会（「県障協」）と、富山の医療と福祉と年金をよくする会（「よくする会」）が、知事に「要望書」を提出した際、県厚生部・中山次長が回答したものです。

負担増をくいとめる成果～全体で１０万８０００人が対象
　担増をくいとめる成果～全体で１０万８０００人が対象
　県の「福祉医療制度」は、患者負担分を県と市町村が助成する制度です。とくに６５歳以上では「身障手帳四級の一部または五、六級」という「軽度」の層に も適応される、全国でもすすんだ制度です。いまやお金の心配をせずに治療を受けるには、なくてはならない制度です。
　県全体の対象者は１０万８０００人、そのうち障害者・難病の受給者は２万７３００人（０１年実績）、助成額は県費で２０億３００万円（市町村も同額）です。
　医療改悪が強行されると県・市町村の助成額がふくれあがるため、所得制限の新設や自己負担の導入など、この制度の後退が危ぶまれました。改悪強行直後の ８月初旬に「県障協」と「よくする会」は県障害福祉課に「助成水準の維持」を要請、さらに９月２日関係各課との懇談会を行い、「厚生部自身が制度を守る立 場でがんばってほしい」と要請。併行して人工透析の患者会も県や県議会に要請行動をすすめていました。
　富山民医連でも、障害者から緊急アンケートをとり、寄せられた３０人の切実な声を要望書といっしょに知事に提出。県議会全会派への要請行動では、自民党 のある幹部議員が「国の制度改正に地方が全部あわせる必要はない。あなた方の立場といっしょだ」と発言しました。

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また、富山市にも確認を行い「すべての助成水準を維持する」との回答を得ています。富山県民医連の寺跡勝事務局長は「いちはやく自治体の情報をつかみ、働きかけた。民医連が患者会や他団体と力を合わせて運動したことがよかった」と話しています。

（民医連新聞2002年09月21日/1287号）