“一致できるところで協力を” ― 全国公私病院連盟 ― 日本病院会 ―　“診療報酬では会員のいかり強い”

肥田全日本民医連会長ら医療関係団体などと意見交換
「診療報酬」「医療改悪」問題で

　全日本民医連の肥田泰会長は４月９～１０日の２日間にわたって、医療関係団体や民主団体を訪問し、「全日本民医 連医療・福祉宣言」を手渡すとともに、医療保険改悪問題や診療報酬改定問題について意見交換。とくに診療報酬問題については、「再改定を求めてともにとり くみをすすめよう」と要請しました。工藤副会長、長瀬事務局長、大河原事務局次長が同行しました。
　全国公私病院連盟では竹内正也会長と長谷川洋夫事務局長とが対応しました。開口一番、竹内会長は、「民医連さんは市民のあいだで大変幅広くやっておられ ますね」。全日本民医連の肥田会長が『はじめましてみんいれん』のパンフレットを手渡しながら、民医連について紹介しました。続いて「診療報酬の再改定」 について民医連の見解を説明。これに対し竹内会長は、「厚労省が勝手に青写真をつくって、そこに当てはめてつじつまを合わせようとしているが、無理があ る。小泉首相は三方一両損と言っているが、我われ医療機関だけならまだしも、患者さんが困ることになるのだから、この改定は本当に困ったものだと思ってい る。医療の原点は『愛』。いくら聖域なき構造改革と言っても、医療という『聖域』に市場や競争を持ち込むことは、賛成できない」と見解を述べました。
　話は民医連綱領や医療・福祉宣言についても広がり、約二〇分ほどの懇談に。最後に竹内会長は「民医連さんとは意見が一致するところもあるので、これからお互いに一致できるところで協力しましょう」と述べ、懇談を終えました。
　日本病院会では山口和英事務局長が対応。「診療報酬での会員の怒りが強く、病院四団体で協議して共同要望書を出す予定。民医連の見解や要望書は必ず会長に手渡す。必要であれば会長との懇談もしましょう」と述べました。
　今回懇談を行ったのは、日本病院会、日本看護協会、全国公私病院連盟、日本薬剤師会、全日本病院協会、日本歯科医師会、日本医労連、新日本婦人の会、全 国商工団体連合会、農民運動連絡会、全国生活と健康を守る会の１１団体です（主な医療関係団体の意見は下表）。

日本看護協会	事務局長が対応。移行教育問題や看護国家試験問題などについて意見交換した。
日本薬剤師会	中西新会長、事務局長が対応。民医連が来られるのは初めてですね。民医連の声明、要望書、医療福祉宣伝なども説明し、今後も協力関係をと呼びかけた。
全日本病院協会	事務局長が対応。危機感がある。資料を参考にさせていただきたい。

（民医連新聞2002年04月21日/1274号）