全日本民医連第３５期第２回理事会

厚生労働省は２００３年の介護報酬の見直しに向け、社会保障審議会介護給付費分科会で検討を開始しています が、その一環として介護報酬にかんする事業者団体ヒアリングと意見を公募。全日本民医連は「事業者団体」として「ヒアリング」の申請を、以下のような「介 護報酬の見直しと改善」についての意見をつけて提出しました。意見概要を紹介します。

　１　介護報酬の引き上げ、報酬体系の見直しについて

（１）居宅介護支援事業
　居宅介護支援費を大幅に引き上げること。現行の介護度にしたがって三種に区分されている介護支援費区分の廃止。給付管理業務は別途報酬評価を、など報酬 体系の見直し。
（２）訪問介護
　現行の三区分（家事援助、身体介護、折衷型）を廃止し一本化し、全般の報酬を引き上げること。提供時間で細分化された報酬体系を見直すこと。現行の家事 援助における「不適切事例」という給付範囲の機械的な制限はやめること。
（３）訪問看護
　緊急時訪問看護加算を利用料の算定から除外すること。医療保険での訪問看護の摘要について制限緩和、対象の拡大。
（４）短期入所サービス
　必要時にいつでも利用できるよう利用枠の拡大、サービスの量的整備、介護報酬上の対応を求める。
（５）居宅療養管理指導
　居宅療養管理指導に対する利用料徴収の撤廃。
（６）痴呆対応型共同生活介護
　介護報酬の引き上げ、入所者の在宅サービス利用を認めよ。
（７）介護保険施設
　入所者へのケアの充実、職員の労働条件の改善のため、増員に対する加算、人員基準自体の見直しとそれに対応した介護報酬の引き上げ。とくに、?介護老人 福祉施設入所者の入院中に支払われる報酬を現行六日間から３カ月に拡大すること。ホテルコスト導入を止めること。?介護老人保健施設入所者の受診・往診時 に提供される医療に医療保険の適用を。

２　支給限度基準額の拡大（もしくは撤廃）を求める。

３　費用負担増によるサービス利用の自己抑制を回避するため、利用料（一割相当額）の算定範囲を見直し、低所得層に向けた利用者負担の軽減・緩和措置を求める。

（民医連新聞　第1272号　2002年4月1日）