小泉首相は２月４日の施政方針演説で、有事法制関連法案を今通常国会に提出すると表明しました。西銘圭蔵全日本民医連反核・平和委員長はこれを受けて次のような談話を発表しました。

　小泉首相はテロや「不審船」事件などを巧みに利用しながら、国民の大きな反対でこれまで法制化できなかった有事立法を今国会で成立させようとしています。わたしは次の点から有事法制は大変な問題があると思います。
　第一に、憲法の平和条項に違反しているからです。日本は憲法第九条で、国際紛争を解決する手段としては戦争と武力による威嚇または行使は放棄していま す。また、国の交戦権も認めない立場を宣言しています。有事法制はこのことに全く反しています。
　第二に、有事法制によって憲法が保障している国民の思想信条の自由や財産権などの基本的人権の侵害されるからです。
　医師や看護婦が戦争に従事することを拒否すれば罰せられます。病院が勝手に取り上げられ、兵隊の治療が優先されます。報道の自由も制限されてしまいます。
　第三に、この法律はなによりも他国であるアメリカのおこす戦争に日本が協力する内容だからです。
　同時多発テロ事件でアフガニスタンを徹底攻撃したブッシュ政権は、２００２年の一般教書でイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸国」と名指しして、アメリカの要求に従わなければ戦争をしかけるとしています。
　有事法制はアーミテージ報告が日本に要求する「負担の共有から力の共有」に応えるものです。
　生命と健康を守ることが使命のわたしたち医療人は、生命を破壊する戦争政策には断固反対していきます。各県連、院所、施設から有事法制反対の声をあげていきましょう。