健保本人3割負担 政府・与党来年4月実施で法案に廃案に追い込むまでたたかいぬく
肥田泰 全日本民医連社保委員長
【談話】 全日本民医連は以下の談話を発表しました。
今回、政府・与党協議でサラリーマンの3割負担の導入時期を2003年4月実施とする事が合意され、法案に盛り込 まれることになりました。しかし、もともと97年の与党合意案でも厚生労働省案でも「3割引き上げ」が含まれており、小泉内閣といわゆる抵抗勢力の間で立 場の違いがあるわけではありません。高齢者の窓口負担大幅引き上げとともに、国民の医療費負担を際限なく引き上げようという政府・与党のねらいをしっかり 見すえてたたかいをすすめることが大切です。
健保本人三割負担は1927年(昭和2年)施行以来、75年に及ぶ日本の健康保険の歴史の中で最悪の負担率です。そうした意味でも歴史的改悪というべき ものです。また、保険料の引き上げも同時に押しつけられます。さらに、今回は四月実施の診療報酬改定では、「六カ月超の入院料の保険はずし」が銘記されて おり、保険外負担の増加も重大な問題です。
いま、医療改悪反対署名が1300万筆を超え、世論調査でも「医療改悪に反対する」という声が6割を超える(NHK昨年12月調査)など、多くの国民が 負担増反対の怒りの声を上げはじめています。「2・14国民大集会」が1万5000人もの参加で熱気にあふれたことも医療改悪に反対する運動の広がりを示 しています。
私たちは、引き続き幅広い患者、国民のみなさんと共同・連帯のたたかいをひろげ、医療改悪法案を必ず廃案に追い込むまで、たたかいぬく決意です。
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