2025年1月14日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　１月8日、沖縄県警は昨年11月に成人女性に性的暴行をしてけがをさせたとして在沖縄米軍海兵隊の30代男性を書類送検した。

　沖縄では米兵による犯罪に対して、昨年12月22日に沖縄市で2500人が集まる抗議の県民大会が開催されたところであり、沖縄県の玉城デニー知事の「米軍が実施している再発防止策の実効性に強い疑念を持たざるを得ず、米軍内の規律の在り方が問われる深刻な事態であり激しい怒りを覚える」とのコメントは知事として当然の発言である。

　また2024年10月スイスのジュネーブで開催された国連女性差別撤廃委員会は、沖縄の女性たちによる米兵による深刻な性被害の訴えに対し、「加害者を適切に処罰し、サバイバーに充分な補償を提供するための適切な措置を講じること」を日本政府に勧告した。これは国際社会からの重要な勧告である。

　米軍は再発防止策、綱紀粛清などの対応をしていると説明しているが犯罪は繰り返されており、米兵犯罪根絶には米軍基地の撤去・縮小が最善策である。そして米兵が公務外で事件・事故を起こした時に起訴までは日本側に身柄が渡されないなど治外法権的な特権を与える日米地位協定の見直しが必要である。

　日米両政府には、全国の米軍専用基地面積の7割が集中する沖縄における、県民の不安に応え、女性の尊厳が脅かされる事態を深刻に受け止め早急な対応を求める。

　私たち全日本民医連は、基地のない平和で豊かな沖縄を実現するため、沖縄県民や全国の幅広い市民と連帯して闘い続ける決意である。

以上

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