2024年8月26日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　政府・沖縄防衛局は7月から大浦湾で行なっていた杭打ち試験の作業を終了し、今月２０日から辺野古・大浦湾のＡ護岸建設などの本格工事を強行した。
　政府は大浦湾の工期を９年３か月としているが、７万本以上の砂ぐいを打ち込む工事は、水面下70ｍ以上では前例がなく、計画されている90ｍ以上の工事は完成の見通しは無いに等しいと言わざるをえない。
　玉城デニー沖縄県知事は、事前協議を無視しての着工に抗議し、協議が整うまで工事を中止するよう求めたにもかかわらず、政府はこれをまったく無視する有様である。
　私たち全日本民医連は、あらためて政府に対して沖縄県民の声に耳を傾け、県知事の要請に応えることを強く求める。

　しかも設計変更後の大浦湾の護岸建設工事費用は、当初261億4700万円と公表されていたが、着工前の契約変更で約170億円増額され、378億7680万円と約1.5倍に膨らんでいることが明らかとなった。
　さらに「普天間基地の辺野古移設」を掲げる日本政府が2013年度以降、普天間基地の補修費用217億円を負担していたことが新聞報道等で判明した。これは、格納庫や隊舎などの改修費用として沖縄防衛局が発注していたもので、撤去するとしている基地に多額の補修費を支出する政府の矛盾が浮き彫りとなっている。
　多くの国民が物価高で苦しい生活を余儀なくされているにもかかわらず、巨額の税金を辺野古新基地建設や普天間基地補修に使うことは言語道断である。

　全日本民医連は、平和で豊かな沖縄を実現するため、沖縄県民や全国の幅広い市民と連帯して、「勝つ方法は、あきらめないこと」の言葉を胸に闘い続ける決意である。

以上

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