2023年12月21日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　福岡高裁那覇支部で12月20日、辺野古新基地建設強行のための「代執行」訴訟の判決が言い渡され、裁判所は国の請求通り沖縄県知事に対し辺野古新基地建設の設計変更の承認を命じた。全日本民医連は、基地撤去を願う沖縄の民意と地方自治権を踏みにじる不当判決に強く抗議する。

　高裁判決は、設計変更申請が放置されれば普天間飛行場の危険性の除去が実現されず、公益が侵害されるとして、設計変更申請を承認するよう沖縄県に命じた。
　沖縄県民は、これまで県民投票や県知事選挙を通じて、一貫して新基地建設反対の意思を示してきた。普天間基地の撤去も沖縄県民の願いである。この沖縄の民意こそが公益ではないか。
　また沖縄県は国に対して話し合いを求めてきたが、国は県の訴えに向き合わず、代執行訴訟を提訴した。高裁判決は、「対等・協力」の国と地方の関係をないがしろにし、地方自治権を否定するものである。これは沖縄だけの問題にとどまらず、今後地方自治の侵害が日本の各地で横行するおそれがある。

沖縄の民意を踏みにじり、辺野古新基地建設を強行しようとする国の暴挙を許すことはできない。全日本民医連は、辺野古新基地建設に断固反対し、沖縄を再び戦場にすることなく、平和で豊かな沖縄を実現するため、沖縄県民や全国の幅広い市民と連帯して、「勝つ方法は、あきらめないこと」の言葉を胸に闘い続ける決意である。

以上

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