2023年11月14日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　こども家庭庁は９日、「異次元の少子化対策」の財源を確保するため、公的医療保険料に上乗せして徴収する新たな支援金の制度案を有識者会議に示しました。
　政府は６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、児童手当拡充などを盛り込み、２０２４～２６年度に追加予算を徐々に増やし、最終的に年３兆５０００億円程度を確保する計画を打ち出しています。その財源は、社会保障費の徹底した歳出削減などを進め、足りない分を保険料に上乗せした新たな支援金で賄う方針としていることが報道されています。
　こども家庭庁は全世代による「分かち合い」「連帯」などと耳障りの良い言葉を並べていますが、医療保険制度の賦課・徴収ルートを悪用した国民からの強制徴収にほかなりません。
　社会保障費の削減は、所得再分配機能をさらに低下させ、所得の格差をさらに広げることになり、断じて認められません。また、賃金が上がらない中での保険料の上乗せは、下がり続けている可処分所得をさらに引き下げることになり、大幅な物価上昇やコロナ禍等で深く傷ついた国民の暮らしに追い打ちをかけるものです。

　全日本民医連は、全ての国民が安心して生活できるよう、社会保障の充実を求めるとともに、国民負担をさらに増やす、公的医療保険料の上乗せに強く反対し、撤回を求めます。

以上

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