2023年10月4日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　　増田　剛

　広島地裁（大浜寿美裁判長）は10月2日、「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」で、国が2013年から行った生活扶助の支給額を減額する保護変更決定は違法であるとして、処分を取り消す原告勝訴の判決を言い渡しました。
　全日本民医連は、「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」における広島地裁判決を支持すると共に、国に対し判決を受けいれ、控訴を断念し、速やかに減額処分を受けたすべての世帯に減額した保護費を支払うよう強く求めます。

　この「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」は、広島県内に住む生活保護利用者63人（現52人）が国による2013年10月から3年間行った生活保護費の減額について、最低限度の生活を保障した憲法25条に反するとして減額処分取り消しと賠償を求めたものです。
　2日の広島地裁の判決は、「物価変動を指標として生活扶助基準の改訂を行う場合には、専門技術的な考察に基づいて判断する必要があるが、国の判断は、統計などの客観的な数値との整合性や専門的知見との整合性を欠いている」とした上で厚生労働省大臣の判断を「裁量権の範囲を逸脱、乱用したものであり、生活保護法3条、8条2項に違反して違法である」とし、存命する52人のうち1人を除き、訴えを認め、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡したものです。

　全日本民医連は、連続した生活保護費引下げに加え、物価高騰が生活保護世帯を直撃している実態を踏まえ、直ちに最低生活基準の底上げをはかり、憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を守るよう厚生労働大臣に求めます。誰もが健康で文化的な生活が保障されるよう、引き続き広範な人々とともに、たたかいを進める決意です。

以上

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