2023年6月22日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　　増田　剛

　6月16日、岸田政権は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２３」を閣議決定しました。
　大軍拡とそれによる大増税、社会保障削減を進める閣議決定に抗議し、憲法に基づく専守防衛を堅持して大軍拡を中止し、国民の平和と暮らしを守り、社会保障の充実を実現する予算編成への転換を求めます。

　骨太の方針２０２３（以下、方針）では、昨年に続き、大軍拡を前面に打ち出しました。「日米同盟の抑止力と対処力」を強化するとして、防衛力を抜本的に強化するとし、2027年度までの5年間で43兆円もの大軍拡を進めるものです。
　方針には、安保3文書に基づき、「スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力をはじめ敵基地攻撃能力の保有」等を明記しています。米軍が始めた戦争により、日本が攻撃を受けていなくても、相手国を攻撃する。そのための防衛費増強であり、憲法9条に基づく専守防衛を投げ捨てるものです。

　大軍拡の財源確保に躍起になる一方で、岸田政権が異次元の少子化対策と銘打っている、「少子化対策・こども政策の抜本的強化」の財源については、「社会全体でどう支えるかさらに検討する」とし、具体的な予算の裏付けすらもありません。

　さらに、安倍政権下で２８％から２３．２％に引き下げられた法人税や、低く抑えられた株取引の税率、研究開発減税など、格差拡大の元凶となっている大企業・富裕層への優遇税制への反省もなければ、改善する具体策もありません。これでは、格差と貧困が拡大する一方です。

　大軍拡をやめ、富裕層や大企業に能力に応じた負担を求める財政改革を行い、消費税に頼らずに社会保障や教育、子ども予算の財源を確保することを強く求め、経済財政運営の抜本的転換を求めるものです。

以上

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