2023年6月2日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　5月31日、参院地方デジタル特別委員会において、マイナンバー法等改正案（以下、改正案）が自民党、公明党、維新の会、国民民主党の賛成、憲民主党、日本共産党は反対で可決しました。全日本民主医療機関連合会は、改正案に反対の意をあらためて表明します。

　改正案には、2024年秋に健康保険証を廃止する案が盛り込まれています。健康保険証をマイナ保険証に置き換えることで、任意であるマイナンバーカードの取得を強制するものです。
　また、これまで健康保険証は、全ての国民の手元に配布されていましたが、マイナ保険は申請制となり、役所で申請手続きをしなければ、取得することができません。申請制に転換するということは、国民一人ひとりに申請の義務を負わせるものであり、命と健康を守るために必要な保険証の取得を自己責任に転換するものであり断じて認めることはできません。

　この間、マイナンバーカードの誤交付や別人への紐付けなどの誤登録、医療機関に設置されているマイナ保険証資格認証機器のトラブルなど、問題が次々と明らかとなりました。審議を通じて、障害者や認知症の方、高齢者など、社会的弱者とされる人たちがマイナ保険証の手続き・取得ができない実態が明確になりましたが、政府は、具体的な対策を示せていません。このままでは、膨大な数の無保険者が生まれる危険性があります。国民皆保険制度の根幹を崩す重大問題を断じて容認することはできません。

　私たちは、参議院本会議で、徹底的に審議し、マイナンバー法等改正案の廃案を強く求め、引き続き反対するものです。

以上

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