2023年4月27日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　4月27日の衆議院本会議で「GX脱炭素電源法案」が自民・公明・日本維新の会・国民民主各党の賛成多数で可決された。「GX脱炭素電源法案」は、原子力基本法・原子炉等規制法・電気事業法・再処理法・再エネ特措法の改正案5つを束ねたもので、その内容は原子力産業を支援・救済し、原子力発電を推進するものである。全日本民医連は、この「GX脱炭素電源法案」の採決に抗議し、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求める。

　「GX脱炭素電源法案」は前述のとおり、5つの法律の改正案を一本化した「束ね法案」であるゆえ、ひとつひとつの改正案の丁寧な審議がされず、国民の理解が深まらないまま可決された。
　原子力基本法は、「原子力の憲法」といわれ、原子力をめぐる諸施策の根拠法である。今回の改正案では、国の責務として原子力産業を手厚く支援することが書き込まれ、原子力の永久利用を狙うものである。
　福島第一原発事故の教訓から導入した「原則四十年、最長六十年」という運転期間のルールを原子炉等規制法の改正案で削除し、電気事業法に移行する。
　電気事業法の改正案では、運転期間ルールを、審査などの運転停止期間を運転期間としてカウントせず、実質60年超の運転を可能にする。運転期間ルールを規制側が所管していた原子炉等規制法から、推進側が所管する電気事業法に移すこと自体が、福島第一原発事故の教訓である「規制と推進の分離」に反するものであり、安全規制の緩和以外の何物でもない。

　福島第一原発事故は終わっていない。事故から12年が経過してもなお、多くの人びとがふるさとに帰れず、その補償も十分にされていない。廃炉作業は、終わりが見えないどころか難航している。
福島第一原発事故の反省を忘れ、事故の教訓を投げすて、新たな安全神話をつくりだす原発推進政策は許されない。
　全日本民医連は、原発事故被害者に寄り添い、幅広い人びとと連帯し、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求めて闘い続ける決意である。

以上

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