2022年12月17日
全日本民主医療機関連合会
会　長　増田　剛

　12月16日、岸田内閣は安保関連3文書の改定を閣議決定した。今回の改定は戦後日本が堅持してきた「専守防衛」の方針を大きく転換し、「先制攻撃」も可能にする戦争する国づくりへ向かうものである。全日本民医連は、安保関連3文書の改定に抗議し、閣議決定の撤回を求める。

　今回の安保関連3文書(「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」)の改定では、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有・侵略的兵器の増強・軍事費のGDP比2%以上などが盛り込まれ、戦争する国づくりへと猛進するものである。
　「軍事費のGDP比2%以上」を2027年度までに実現するための予算規模は5年間で最大43兆円となる見込み。この財源は、国民へのさらなる税負担によってまかなおうとしている。物価高によってすでに国民の生活は困窮している。物価高に全くの無策であるにもかかわらず、大軍拡のためにさらに増税し、社会保障を削減することによって、国民の暮らしを破壊する暴挙は許されない。
　武力で平和はつくれない。日本国憲法を生かした平和外交によって、アジアと世界の平和構築に貢献するべきだ。そして、私たちの税金は、軍備増強ではなく、国民のいのちと暮らしを守るため社会保障の充実にあてるべきだ。

　国会での議論もなく、民意を問うことなく、戦争する国づくりへ進むことは許されない。全日本民医連は、戦争する国づくりではなく、いのちと暮らし優先の社会保障が充実した国づくりを求めて、幅広い市民・団体との協力・共同のもと、たたかいを続けていく。

以上

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