2022年11月30日

内閣総理大臣　岸田文雄　様
厚生労働大臣　加藤勝信　様

医療団体連絡会議（医団連）
全国保険医団体連合会　会長　住江　憲勇
全日本民主医療機関連合会　会長　増田　剛
日本医療福祉生活協同組合連合会　会長理事　髙橋　淳
新医協（新日本医師協会）　会長　今田　隆一
日本医療労働組合連合会　委員長　佐々木悦子
（公印省略）

　貴職の保健医療行政へのご尽力に対し敬意を表します。
　私たちは、この間3度にわたって、医療職国家試験における新型コロナウイルス感染症陽性者への追試を含む早い段階での対応を求めてきました。政府方針でも示されている「医療提供体制の強化」や「医療人材の確保」の為にも、医療職国家試験の非常事態対応は必須です。長期にわたるパンデミックの中で、さらに深刻な人手不足となり、クラスター発生などで疲弊しきっている医療現場にあって、新入職員の参加は大きな希望です。
　さて、政府は『今冬の感染拡大については、専門家の感染の見込みやオーストラリア等の状況も参考に、新型コロナの患者が１日45万人、インフルの患者が１日30万人規模で同時に流行し、ピーク時には１日75万人の患者が生じる可能性を想定して、準備を進める』としています。「感染拡大期」になれば、都道府県が「対策強化宣言」を出し、外出や出勤の自粛など慎重な行動を要請することや、最も深刻な「医療ひっ迫期」には、出勤の大幅抑制や帰省・旅行の自粛、それに、イベントの延期など、より強力な要請を可能にすることにも触れられています(「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応：令和4年10月13日」）。記者会見で松野官房長官も「先手先手で対応していきたい」と述べられたと報道されています(11月10日)。
　世界で最も多い感染者が発生している渦中であっても、使命感をもって医療従事者になろうとする貴重な人材を確保する為に国として可能なあらゆる手を尽くすことを求めます。

記

1. 医師・看護師など医療職国家試験で、新型コロナウイルス感染となった場合でも受験機会が失われないようにあらゆる対策を講じる事。
   ①追加試験の実施を準備する事。
   ②行動制限がされない場合、濃厚接触者・陽性者への受験環境を整備し対応する事。
2. 試験会場を可能な限り増やすことで、移動・密を回避する事。

以上

（PDF）