２０２２年１２月６日
全日本民主医療機関連合会
会　長　増田　剛

　自民、公明の両党は12月2日、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有で合意しました。
「敵基地攻撃能力」の保有は、歴代政権が国是としてきた「専守防衛」を放棄するものであり、日本の平和国家としての存立を根幹から破壊するものであり、断じて許されることではありません。
　しかも、これまで歴代の政権は、「反撃能力」の保有は違憲との見解を示してきましたが、今般自民・公明党が合意した「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有は、これまでの政府見解を明らかに覆すものであり、憲法違反そのものです。

　政府は、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を「ミサイル防衛の補完」と位置づけていますが、現在のミサイル防衛網では対処不可能なため、武力攻撃は「相手が武力攻撃に着手したとき」に可能だとした上で、「撃たれる前に敵の基地をたたく」ことを前提としています。
　しかし、多くの場合ミサイルは、移動式発射台や潜水艦から発射されます。もしも発射の兆候をつかんだとしても発射の意図や方向が分からなければ、日本への武力攻撃に着手したとは言えません。その段階での攻撃は先制攻撃となり国際法違反です。

　「専守防衛」を形骸化させ、事実上、先制攻撃が可能な軍備を増強すれば、隣国との緊張を高め、際限のない軍拡競争に陥ることになり、軍事費の増大により国民生活も経済も破壊される上に、日本が他国と戦争する危険性を格段に増大させることは明らかです。
　「専守防衛」を投げ捨て、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を保有すれば、国民の生命、自由を守るどころか、圧倒的に危険に晒すことになります。

　今般、自民、公明の両党が合意した「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有は、まさにこれまでの「専守防衛」の防衛戦略を大転換して、憲法9条の平和主義を蹂躙するものです。このような、日本の未来の明暗を分ける重大問題を、国民的議論を付さずに、与党間で合意することは許されません。
　全日本民医連は、憲法違反であり、国際法にも違反しかねない「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有について、断固反対すると共に国会で徹底的に審議の上、合意撤回を求めます。

以上

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