2022年10月11日
全日本民主医療機関連合会
会　長　増田　剛

　経済産業省は、原則40年と定めている原発の運転期間について、電力の安定供給などを理由に延長できるようにする法改正の検討に入った。10月5日、原子力規制委員会(以下規制委)の山中伸介委員長は記者会見において、この経産省の方針を容認する姿勢を示した。原発の安全性を軽視し、運転期間の上限を撤廃しようとする政府と規制委の方針に強く抗議する。

　もともと原発の運転期間の上限規定はなかったが、福島第一原発事故の教訓から、原則40年、規制委が認めた場合には、1回に限り最長で20年の延長ができると原子炉等規制法で定められた。この規定について、岸田文雄首相は、8月の政府会議において見直す方針を明言し、年末に結論を出せるように検討を指示した。
　原子炉等規制法を所管する規制委は、運転期間の原則を何年にするかは「政府判断」として関与しない立場をとっている。しかし、そもそも規制委は、福島第一原発事故の反省と教訓から、原子力を推進する側である経産省から切り離し、独立性が高い「3条委員会」として発足した経緯がある。その規制委が、政府方針を容認し、経産省による法改正の議論への介入を許せば、その独立性は危うい。

　岸田首相はこの間「原子力の最大限活用」「原発の新増設」「原発の再稼働」など原発推進の方針を明確に打ち出している。しかし、福島第一原発事故から11年が経過した今も、多くの人びとがふるさとに帰れず、その補償も十分にされていない。また、廃炉作業は終わりが見えず、放射能汚染水は増え続けている。原発で事故が起きれば、その収束が困難であることは分かったはずだ。反省を忘れ、原発推進に突き進むことは許されない。
　全日本民医連は、原発事故被害者に寄り添い、幅広い人びとと連帯し、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求めるとりくみをすすめる決意である。

以上

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