２０２２年１０月１１日
全日本民主医療機関連合会
会　長　増田　剛

　長期にわたる新型コロナウイルス感染拡大の中、医療機関は度重なる未曽有の感染の急拡大に対して、国・自治体の要請に応え必要とされる医療提供を行ってきた。
　新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制を維持するために、緊急包括支援交付金や診療報酬上の臨時的な対応といった施策がとられたことは、医療機関が苦心して医療を提供するために経営的にも大きな支えとなった。新型コロナウイルス感染症の収束は未だに見通せず、専門家からはインフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行も危惧されており、さらにこれまでに経験したことのない爆発的な感染となる危機感も示されている。
　この度「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（2022年9月22日付事務連絡）が発出され、令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）における上限額等の取扱いについて、病床確保料等の取扱いに係る改正が行われるとの通知が出された。10月1日からの適用を通知するにはあまりに急であり、特に病床確保料の取り扱いに関する変更はコロナ受入れ病床を持つ医療機関に対して、不安と不信を与える内容である。疑似症への支援打ち切り、重点医療機関の病床使用率による財政支援の打ち切りなど、コロナに対する入院医療体制を縮小させるものであり、今後の病床確保体制について、地方自治体との間に混乱も生じている。ある地域では、自治体からさらなるコロナ病床確保要請がなされている医療機関もあり、その対応に苦慮している。
　地域の医療提供体制を安定的に維持し、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間は、これまで通りの緊急包括支援交付金等の財政支援の継続を要望する。

以　上

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