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声明・見解

声明・見解

【要請書2022.07.29】看護職を目指す学生への緊急支援給付金の制度継続・拡充と2023年実施医療職国家試験においてコロナ陽性者への追試を求める要望書

2022年7月29日

内閣総理大臣 岸田文雄 様
文部科学大臣 末松信介 様
厚生労働大臣 後藤茂之 様

全日本民主医療機関連合会
会長 増田 剛

 国民の生命と暮らしを守る貴職のご尽力に敬意を表します。
 私たちはコロナパンデミックが猛威をふるいはじめた2020年2月以降7度にわたって医療・介護現場からの緊急要請書を提出し、政府の対応を求めてまいりました。
 看護学生の実態を調査するため「2022年コロナ禍における全国看護学生アンケート」を実施しております(8月末〆切)。中間報告として1012人から回答を得ました。7割以上がアルバイトをしており、一日平均4時間以上8時間未満が6割、8時間以上が5%、深夜勤務ありは2割、6%が常態化と回答。このため学業に支障が生じたり、体調崩す学生も少なくありません。「経済的にゆとりがない場合」はおよそ4割が食費を節約。75%が奨学金・貸付金を受けており、「申請したかったができなかった」が1割、そのうち「返済不安を理由とする」が4割を超えました。
 第7波により、医療体制の維持そのものが困難になるなど、国の保健医療体制の脆弱さにおける課題がいっそう明らかになっています。存在意義が可視化された看護職不足を解消するための財政措置の具体化が急がれます。
 看護職を目指す学生を増やし育てていく為に、学生がお金の心配をせず学業に専念できる環境を作ること、全ての看護師等養成所へ必要な補助金を支給することを要請します。

[要請事項]

  1. 「学生支援緊急給付金」について、今年度も制度の継続を求めます。すべての学生を支給対象者とすることを求めます。
  2. 医師・看護師など医療職の国家試験で、新型コロナウイルス感染となった場合に国の責任において追加試験の機会を認め、今から準備対応するよう求めます。
    また、移動による感染リスクを減らす上でも国家試験の会場を13都道府県に限定せず、全都道府県に会場を設置することを求めます。
  3. 国の教育予算を増やし、学費無償化、補助金の拡充、給付型奨学金を創設し、お金の心配なく誰もが平等に学ぶことができる教育制度への転換を求めます。

以上

PDF

→「2022年度全国看護学生アンケート調査の中間報告資料」はこちらから。