２０２２年７月２８日

内閣府特命担当大臣　野田　聖子　様
厚生労働大臣　　　　後藤　茂之　様

全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　今般、新型コロナ感染症は、第７波とされる未曽有の感染の急拡大を迎えています。専門家からも、「第6波のピークを越えてこれまでに経験したことのない爆発的な感染となる」と強い危機感が示されていると報じられています。このまま新規感染者数が増加を続ければ、重症者も増加して医療提供体制が逼迫しかねない状況です。
　しかし、国（厚労省等）が関連する新型コロナに関わる各種補助金の大半は、9月末までが期限となっています。さらに、都道府県・市区町村などが行う独自の補助金等は、財政上の理由などから7月末～9月末等で打ち切りが予定されている自治体が散見されています。例えば、入院病床確保事業や患者受入協力金、設備整備費、救急・周産期・小児医療体制確保事業など、これらの補助金は地域医療を守るうえで重要な支えとなっているものです。今、こうした補助金を打ち切ることは、感染対策や医療提供体制の強化に逆行するものです。
　感染状況が落ち着く当面の間は、自治体独自の各種補助金等が継続できるよう、以下の通り要請します。

記

1. 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算を補填するなど、都道府県・市区町村の独自支援が継続できるよう、国として財政支援を行うこと。
2. 都道府県・市区町村に対し、上記、財政支援を前提とした通知を早急に発出し、周知すること。

以上

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