２０２２年３月１日

内閣総理大臣　岸田　文雄　様
厚生労働大臣　後藤　茂之　様

全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　日本国内で新型コロナウイルス感染症の最初の感染が確認されてから2年が経過しました。第6波と呼ばれる今般の感染拡大の波は、過去最高を記録し、依然として収束が見通せない状況です。
　この間、倒産による失業、就労収入の減少、長期に及ぶコロナ禍により預貯金が底をつくなど、多くの国民が困窮状態に陥っています。当連合会が独自に調査して、現在取りまとめている「コロナ禍を起因とする困窮事例調査（第2回）」及び「2021年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」でも、コロナ禍によって経済困窮に陥り、必要な受診を控えたり、その結果、手遅れとなり死亡したりする事例が複数報告されています。
　これらの事例からは、健康保険証が無いことにより、受診控えにつながっている実態に加え、健康保険証を所有していたとしても、医療費の窓口負担を支払うことが出来ずに受診を差し控えている実態を如実に示しています。
　受療権は全ての国民がもつ基本的人権として保障されるべきであり、経済的な理由で受診が妨げられることがあってはならないことです。
　政府には、経済的な理由で医療を受けられず、いのちを落とす国民が少なからず存在している現実を重く受け止めていただき、コロナ禍においても全ての国民が安心して医療が受けられるよう、新型コロナウイルス感染症関連施策の継続と受療権を保障する対策を求め、以下要望します。

記

1. コロナ禍が依然として猛威を振るっている現状を踏まえ、2022年3月末で期限切れとなる以下の新型コロナウイルス感染症関連施策について、少なくともコロナ禍が収束するまで延長すること。
   ① 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
   ② 標準報酬月額の特定改定
   ③ 小児の外来診療等に係る診療報酬上の特例措置
   ④ 求職者支援制度の給付金の特例措置
   ⑤ 職業訓練受講給付金と住宅確保給付金との併給調整をしない特例
   ⑥ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置（及び助成金）
   ⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険の減免の財政支援
2. 国保・後期高齢者医療制度の被保険者の傷病手当の支給に対する財政支援について、6月30日以降も延長し、少なくともコロナ禍が収束するまで延長すること。国保の傷病手当について、事業主も支給の対象とすること。また、国保加入者の傷病による減収を社会的に支える恒久的な制度を整備すること。
3. 雇用調整助成金の特例措置など、6月末まで延長した措置について、少なくともコロナ禍が収束するまで延長すること。
4. 国保資格証明書を廃止し、全ての国民に正規保険証を発行すること。

以上

（PDF）