2022年1月11日
全日本民主医療機関連合会
会 長 増田 剛

　全国の米軍基地で新型コロナ感染が広がり、それが基地周辺の市中感染の引き金となって重大な事態となっている。
　沖縄県では１月６日、米軍基地内で新たに１６２人の感染が確認され、キャンプ・ハンセンでクラスターが確認された昨年１２月１７日以降で、累計１１５０人に達した。山口県では、１月５日までの２週間で３２５人の感染が確認されたが、２３０人が米軍基地のある岩国市内であり、その広がりは隣接する広島県にまで拡大している。長崎県佐世保や、東京横田、神奈川県横須賀、青森県三沢の米軍基地なども同様の広がりをみせている。
　その最大の原因は、不当な日米地位協定により、在日米軍には検疫法など日本の国内法が適用されず、政府の「水際対策」の大きな抜け穴となっていることである。また来日する全米軍関係者が、出国前のＰＣＲ検査が免除されていたなどのずさんな運用も発覚した。

　米軍基地を抱える都道府県知事で構成された渉外知事会は、昨年末「在日米軍に係る新型コロナウイルス感染症の水際対策等に関する緊急要請」を外務大臣、防衛大臣に提出し、米軍基地で生じた大規模感染に対する原因究明と対策、入国する米軍人等に対して水際対策と整合的な措置を講ずることなどを求めた。
　にもかかわらず政府は、林芳正外相がブリンケン米国務長官との電話会談で「外出制限の導入」などを求めただけで、感染拡大の詳細も求めず、１月以降も日本の入国管理を受けることなく、基地を経由して自由に出入国する米軍の計画も明らかとなった。
　こうした一連の背景には、国内法より米軍の特権を優先する日米安保条約に基づいた日
米地位協定の存在があり、不当な日米地位協定の抜本改定を求める地方自治体議会の意見
書は、９道県２２１市町村(12.9%)にも広がっている。

　全日本民医連は政府に対して、在日米軍感染者の詳細情報を住民に公表するよう求める
とともに、入国や検疫に関して通常の入国者と同様の措置をとるよう米国に求めること、日米地位協定の抜本的改正を速やかに行うことを求める。

以上

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