2021年10月26日
全日本民主医療機関連合会
会 長 増田 剛

　2021年10月22日、政府は「第6次エネルギー基本計画」、「地球温暖化対策計画」、「日本のNDC」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」など気候変動・エネルギー政策に関連する一連の計画を閣議決定した。気候危機打開に向けてCO2排出の大幅削減が急がれ、世界が再生可能エネルギーにシフトする中、石炭火力や原子力に依存するエネルギー基本計画を閣議決定した日本政府に強く抗議する。
　政府は4月に2050年カーボンニュートラルをめざすとしながらも、今回閣議決定した第6次エネルギー基本計画ではこれまでのエネルギー政策を踏襲し、石炭火力・原子力発電依存の姿勢を正そうとしていない。2030年の電源構成目標は石炭火力19％、原子力20～22％を維持する一方、再生可能エネルギーは36～38％程度と世界から見てかなり低い水準となっている。石炭火力は気候危機の対応として2030年にも全廃が求められているにも関わらず、日本は国内にさらに9件の大規模な石炭火力の建設を進め、国外にも石炭火力輸出を推進し世界の流れに逆行している。
　そして原子力についてもCO2を排出しないエネルギーとして推進しているが、10年前の東京電力福島第一原発事故で安全神話は崩壊し現在も8万人の人々が故郷を奪われ元の暮らしに戻れずにいる。また処理に10万年かかるとされる核のゴミの問題など原発には解決困難な課題が山積している。
　石炭火力も原子力も将来世代に大きな問題を押し付けるものである。
　全日本民医連は、脱炭素・省エネ・再エネをすすめるエネルギー政策への転換、原発に依存しないクリーンなエネルギー社会の実現を強く求める。

以上

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