2021年9月9日

内閣総理大臣　 菅　 義偉　様
財務大臣　　　麻生　太郎　様
厚生労働大臣　田村　憲久　様

全日本民主医療機関連合会
会長　　　　　　増田　剛

　新型コロナウイルス感染症の感染状況は、全国の新規感染者数に減少傾向がみられるものの、全国的には依然、高い水準で新規感染者が発生している地域もあり、収束の兆しは見えていません。加えてこの間の感染者数の増加に伴い、重症者数・死亡者数は増加しており、医療提供体制の厳しさは継続しています。
　一般診療に係る診療報酬上の特例措置及び小児の外来診療に係る診療報酬上の特例措置の本年10月以降の取り扱いについては、検討中とのことではありますが、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）【令和3年2月26日】」で示された考えに基づき、10月以降の延長を再度要請致します。

【要請事項】

　一般診療に係る診療報酬上の特例措置及び小児の外来診療に係る診療報酬上の特例措置を10月以降も延長すること。
　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）」において、特例措置を実施する根拠として「新型コロナウイルス感染症の拡大」をあげ、特に必要な感染症対策を講じた上での診療等を実施した場合に算定できることとしている。新型コロナウイルスの感染収束が見通せないなか、医療機関での感染症対策は引き続き徹底することが必要であり、そのための経費が発生し続けるため。

「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）で示された考え
■小児の外来診療について
新型コロナウイルスの感染が拡大している間、小児の外来における診療等については、特に手厚い感染症対策を要することを勘案し、12月15日事務連絡の1の取扱いは、令和3年9月診療分まで継続することとする。
■各医療機関等における感染症対策に係る評価
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全ての患者及び利用者の診療等については、特に手厚い感染症対策を要することを勘案し、特に必要な感染症対策を講じた上で診療等を実施した場合、令和3年4月診療分から9月診療分まで医科外来等感染症対策実施加算などを算定できることとする。

以上

（PDF）