２０２１年９月９日

内閣総理大臣　 菅　 義偉　様
厚生労働大臣　田村　憲久　様

全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　新型コロナウイルス感染症の第５波と呼ばれる未曽有の感染拡大が、全国各地で猛威を振るっています。こうしたさなかに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算が枯渇したことを理由に、感染状況に応じたコロナ病床の確保、人工呼吸器、体外式模型人口肺（ECMO）の整備、最前線で働いている医療従事者等への慰労金など、自治体独自の支援策が次々と打ち切られている事態が発生しています。
　全国各地で医療崩壊が現実のものとなり、感染拡大防止策や医療機関・医療従事者等への支援がもっとも必要とされるこの時期に、支援策が打ち切られるのは感染対策に逆行します。
　感染状況に応じて、自治体独自の支援が引き続き継続されるよう強く求め、以下要請します。

要請事項

　新型コロナウイルス感染症の地域の感染拡大状況に応じて、自治体独自の支援策が継続できるよう、予備費から自治体への財政支援を早急に実施すること。

以上

（PDF）