【声明】

最高裁が沖縄県の上告を棄却したことに強く抗議する

2021年７月7日
全日本民主医療機関連合会
会長 増田 剛

　最高裁判所は名護市辺野古での米軍新基地建設を巡り、農林水産大臣が沖縄県に対してサンゴ移植を許可するよう指示したことは「違法な国の関与」として県が取り消しを求めた裁判で、農林水産大臣の是正指示は「適法」として県の上告を棄却しました。判決理由は建設工事でサンゴは死滅する恐れがあり、移植を許可しない沖縄県の姿勢は「著しく妥当性を欠く」というものでした。

　しかし工事予定地である大浦湾の海底での軟弱地盤の存在が明らかになり、工事は設計変更申請が必要になっています。設計変更申請が不承認となればサンゴの移植は無意味になり、移植されたサンゴの生存率が低いことを考慮すれば沖縄県が申請を許可しないのは当然の事です。今回5人中2人の裁判官がこの事を指摘して反対意見を述べました。辺野古新基地をめぐる裁判でこのような反対意見が出されたのは初めてです。これはこの間の闘いと沖縄県の姿勢が裁判官に理解された結果と言えます。

　そして国はコロナ禍に、軟弱地盤改良工事の設計変更申請を行いました。費用も当初の三倍の9300億円に膨らみ、完成の見通しもたっていません。普天間基地返還の目途も立たないままです。コロナ禍で国民のくらしといのちが危機的な状況に陥る中、米軍のための新基地建設に税金を使い続ける国の姿勢には強い憤りを感じざるを得ません。

　コロナ禍の今やるべきことは、沖縄県民の民意を尊重し、基地建設をきっぱりあきらめ、税金を日々の生活に苦しむ国民のために使う政治を行うことです。

　私たちは最高裁判所の地方自治体の権限をふみにじる判決に強く抗議し、引き続き辺野古新基地建設計画、工事の中止を求めて運動していく決意です。

以上

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