2021年5月12日
全日本民主医療機関連合会
会 長 増田 剛

　2021年5月11日に衆議院本会議で国民投票法改正案が可決し参議院に送られた。これは自民党の4項目の改憲議論を進めるもので、強く抗議し参議院においては「良識の府」として徹底的に審議することを求める。
　採決された国民投票法改正案は、国民運動のための有料広告の制限(いわゆるCM規制)などについて、法の施行後3年を目途に検討を加え必要な措置等を講ずると附則に盛り込むなど山積した問題の解決を先送りにしたまま今国会での成立を狙っている。しかし改憲を進める与党側はこれらの3年を目途に検討する課題を置き去りにして国民投票に踏み切っても問題はないとの方針を示しており、なし崩し的に民意に反する憲法改悪を推し進めようとしていることは明白であり決して認められるものではない。
　菅政権はこのコロナ禍で無為無策の対策やPCR検査の抑制、昨年にはGoTo政策の強行など「国民のいのち」よりも経済を優先した政策を続けてきた。さらに全世代型社会保障を強行し高齢者の窓口負担2倍化や病院の病床数のさらなる削減の方針を変えないなど、菅政権は国民のいのちと生活を守る政府の責任を果たせていない。このコロナ禍でこそ日本国憲法の理念に立ちかえり国民のいのちを守る政治に転換すべきであり、そもそも改憲の議論を進めるときではない。
　私たちは国民投票法改正案の採決などの改憲策動に強く抗議し、コロナ禍でこそ憲法を守り・いかす政治の実現を求める。
　参議院に対しては、「良識の府」としての役割を発揮し国民投票法改正案の根本的な欠陥を徹底して審議し、廃案とするよう求める。

以上

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