2021年4月13日

全日本民主医療機関連合会
会　長　増田　剛

　2021年4月13日政府は関係閣僚会議で東京電力福島第一原発の汚染水(ALPS処理水)について海洋放出の方針を決定した。

　この決定について私たちは、強く抗議するとともに海洋放出を絶対に行わないことを強く求める。

　汚染水の海洋放出を巡っては昨年10月、政府が方針を決定するとの報道に、全国漁業協同組合連合会をはじめ福島県内の漁業者、農林水産業や観光業、消費者団体、全国の環境・市民団体などが、猛烈に反対・抗議したことで政府は方針の決定を断念し見送った。今回の方針決定についても半年前と状況は何も変わっておらず、福島県民や国民の多数が反対し、福島県内の自治体議会の7割が反対・慎重の決議を出すなど、福島県民の理解や納得は到底得られていない。そんな中で海洋放出の方針決定強行は決して許されない。

　原発事故後10年間、福島県の漁業者は放射能汚染に苦しみ続け、低迷した水揚げ量もようやく事故前の6割にまで回復させ、今年4月から「本格操業」に一歩踏み出したばかりである。汚染水の海洋放出は漁業に限らず福島県内の農業や林業、観光業など多くの業種に甚大な打撃を与えることは必至であり、地元で復興に向けた血のにじむ福島県民の努力は水泡に帰してしまう。

　汚染水の海洋放出で復興が後退してしまうのは明白であり、「タンクが満杯だから」ということで安易に海洋放出を方針決定することは到底許されるものではない。

　私たちは、福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出は絶対に行わないこと、当面、タンクの大型化をすることで陸上保管を継続し、国内外の英知を結集して解決をはかることを求める。

　そして政府と東京電力は、正面から福島の真の復興に向き合い廃炉を進め、これ以上の被害拡大を防ぐべきである。

以上

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