２０２１年３月２９日

内閣総理大臣　 菅 　義偉　様
厚生労働大臣　田村　憲久　様

全日本民主医療機関連合会
会長　増田　 剛

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、倒産による失業や就労収入の減少など、多くの国民を困窮状態に陥れました。当連合会が実施した「コロナ禍を起因とする困窮事例調査」でも、経済的な理由で受診を控える事例が多数報告されました。また、現在、取りまとめている「2020年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」でも、コロナ禍によって経済困窮に陥り、受診を控えた結果、必要な医療を受けられず、手遅れにより死亡した事例が複数報告されています。
　こうしたなか、政府は一定の制度において拡充や条件緩和などの政策を行ってきました。このことについては、一定評価します。しかし、受療権は全ての国民がもつ基本的人権であり、経済的な理由で受診が妨げられることがあってはならないことです。
 　政府には、経済的な理由で医療を受けられず、いのちを落とす国民が少なからず存在している現実を重く受け止めていただき、全ての国民が安心して医療が受けられるよう、恒久的な制度の改善を行うよう、以下要望します。

記

1. 国保資格証明書を廃止するなど、全ての国民に正規保険証を発行すること。それまでは、国保資格証明書を被保険者としてみなす取り扱いを継続するとともに、事務連絡「被保険者資格証明書に係る政府答弁書について」（平成21年1月20日）を改めて自治体に周知徹底すること。
2. 国保・後期高齢者医療制度の被保険者の傷病手当について、6月30日以降も延長し、少なくともコロナ禍が終息するまで延長すること。また、国保加入者の傷病による減収を社会的に支える恒久的な制度を整備すること。
3. 生活保護申請を諦めることがないよう、事務連絡「保護の要否判定等における弾力的な運用について」（令和3年1月29日）の、行政への周知徹底はもとより、テレビ、ラジオ、Ｗｅｂなどあらゆる広報媒体を活用して国民に知らせること。

以上

（PDF）