2021年2月1日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　1月29日政府は、日本医学会連合、日本公衆衛生看護学会、全国保健師教育機関協会、日本保健師活動研究会、日本看護系学会協議会、日本弁護士会等が相次いで反対の声を上げ、世論におされ「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」という。）及び「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」という。）を改正する修正案を提出した。
与野党での修正協議が行われているなかで、刑事罰は撤回し、罰金を過料に切り替え、行政罰に変更したが、罰則規定は、国民の相互監視、分断、差別や偏見をもたらし、感染症対策に逆行するものである。行政罰も含めた罰則の全面的な削除を求める。
　そもそも感染症法は、かつて結核やハンセン病患者に対する隔離・差別・人権侵害が行われた反省にたって、患者の人権尊重が明記された歴史的経緯があり、罰則を明記すれば歴史を逆行することになりかねない。
　また、休業や営業時間短縮などへの補償は、1日最大6万円の協力金を出しているが、多くの事業者が「とても足りない」と悲鳴の声が上がっている。憲法29条が「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と定めていることを踏まえ、憲法29条の趣旨を明記し、正当な補償を求める。
　さらに、病床確保の勧告に従わない医療機関名を公表することとしている。感染症との最前線で日夜奮闘する医療機関に対し、減収補填などの要求には応じず、社会的制裁を科すなど許されない。各医療機関は地域医療を守るうえで、それぞれの役割を果たしている。罰則は地域連携の分断と、医療崩壊を助長するものであり、断じて認められない。
　全日本民医連は、すみやかに行政罰も含めた罰則の全面的な削除と、「勧告に従わない医療機関名の公表」の撤回・削除を求める。

以上

（PDF）