2020年11月25日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　１１月１９日厚生労働省は、社会保障審議会・医療保険部会において「大病院」への患者集中を防ぎ、かかりつけ医機能の強化を図る名目で、定額負担を義務付ける対象病院の拡大や、定額負担額の増額などを示し議論を開始した。

　内容は、選定療養費制度で任意での徴収対象となっている一般病床２００床以上の一般病院のうち、「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論されている「医療資源重点外来」（仮称）を担う病院を徴収義務の対象とすることや、定額負担の増額などとなっている。
　さらには、公的医療保険の負担軽減の仕組みとして、紹介状なしで「大病院」を受診する患者に係る初・再診については、保険給付の必要性が低いとして一定額をその範囲から控除するとしている。

　医療機関が限られた地方では、今回対象を拡大しようとしている病院が「かかりつけ医」であることも少なくない。これ以上、患者の窓口負担を増大させれば、受診抑制を拡大させることになり、重篤化による医療費増大や手遅れ死亡を増大させかねない。
　これ以上の負担増の検討は中止し、誰もが必要な時に必要な医療を、安心して受診できるような医療制度を構築することを強く求める。

以上

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