２０２０年１１月６日

内閣総理大臣　 菅 　義偉　様
厚生労働大臣　田村　憲久　様

全日本民主医療機関連合会
会長　増田　 剛

　新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、全国の医療機関・介護事業所・調剤薬局等において、3月以降、患者の減少等により大幅減収となり、結果として利益率の悪化が継続しました。新型コロナウイルス感染症重点医療機関等においては、コロナに関わる診療報酬の引き上げや空床補償などにより、一定の経営支援がなされました。しかし、コロナ対応医療機関以外の医療機関においては、減収に対する支援は未だなされておらず、経営危機を引きずりながら、この冬のインフルエンザとコロナの同時流行の新たなリスクに臨まなければなりません。
　現在、医療・介護・調剤薬局等の収益は、徐々に回復しつつあるものの、平時には届いていません。3月以降の大幅減収を取り戻すことは、不可能と言わざるを得ません。さらに、政府が推奨する資金融資は一時凌ぎであり、根本的な経営危機の回避にはなり得ず、負債を先々に残すだけです。
　また、周知のとおり、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金も都道府県により交付実績がまちまちであり、十分に行きわたっている状況にありません。国が責任を持ち緊急に手立てを打つべきです。
　経営破綻による医療崩壊を回避し、新型コロナウイルス感染症から国民のいのちを守るために以下、緊急に要望します。

記

1. 経営危機による医療・介護崩壊を回避するため、コロナ対応医療機関以外の医療機関も含めた、すべての医療機関・介護事業所・調剤薬局等に対し、コロナ禍による減収への支援を直ちに実施すること
2. 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金を必要としている全ての医療機関に交付されるよう、早急に対応を実施すること。

以上

（PDF）