2020年10月25日
全日本民主医療機関連合会
会　長　増田　剛

　国連は、10月24日(日本時間25日)、核兵器の保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約がその発効に必要な批准国が50ケ国に達し、2021年1月22日に発効することになったと発表した。この発効決定は、核兵器廃絶への大きな一歩である。
　被爆者に寄り添い、すべての核兵器をなくし、平和と環境をまもる立場で活動してきた全日本民医連はこれを心から歓迎する。
　2017年７月7日122か国が賛成したこの条約の採択は、広島・長崎の被爆者たちの「生きているうちになんとしても核兵器のない世界を実現したい」との願いが世界を動かしたものである。そしてこの想いを託した「ヒバクシャ国際署名」のひろがりなど国内外の草の根の運動、世論の高まりが発効の推進力になった。全日本民医連は、すべての被ばく者とともに日本政府の参加を求めて奮闘していく決意である。

　アメリカの核の傘に安全保障政策を依存する日本政府は、「条約は核保有国が不参加なため実効性に欠ける」と述べるが、世界で唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」を目指すのであれば、条約の実効性を高めるため、参加を決断する事こそが道理である。
　また、日本政府は核保有国と非保有国の橋渡しをすると再三述べているが、今回の条約発効という新たな情勢の下で参加しない態度はより大きな矛盾となる。日本政府が一刻も早くこの条約に加わることをあらためて求める。
　すでに、国内においては、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書決議採択の自治体が495となり全自治体の28％に達し、広がっている。日本政府は、核の傘にしがみつくことの愚かさに目覚め、核兵器廃絶の先頭に立つことを強く求めるものである。
　私たちは１０月29日に開始される「唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」運動に積極的に取り組み、核兵器廃絶の日まで広範な人々と連帯して奮闘する決意である。

以上

（PDF）