2020年6月12日
全日本民主医療機関連合会
会　長　増田　剛

　防衛省沖縄防衛局は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断していた辺野古新基地の建設工事を再開しました。しかし工事を中断していたこの間に沖縄県議選で辺野古新基地建設反対の与党が過半数を維持し、投票のうち59.6％、24万人の県民が辺野古新基地反対の民意が示されたばかりです。そればかりか沖縄は県知事選挙や国政選挙、県民投票で何度も「辺野古新基地建設NO」を訴えてきています。このような民意を踏みにじり民主主義を蔑ろにするようなことは決して許されません。

　また政府防衛省・沖縄防衛局はこのコロナ禍に、辺野古新基地建設計画の設計変更を沖縄県に申請しました。設計変更案では、費用が当初の3倍の9300億円となり、普天間基地からの移設時期は12年後とされています。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の倒産、失業率も悪化し多くの国民は生活が苦しい状況で支援を必要としています。さらに第2波第3波の感染拡大に対する不安もあり、さらなる感染拡大に備えおく必要があります。医療機関・介護事業所も多くが新型コロナの影響を受け経営的に厳しくこのままでは次々倒産し医療崩壊・介護崩壊が現実のものとなってしまいます。このコロナ危機で苦しむ国民や医療機関などに税金を使い、財政支援で国民のいのちや生活を守っていかなければいけない中で、費用が膨大に膨らみ続ける辺野古新基地建設を継続することはやめるべきです。

　辺野古新基地建設反対という沖縄県民の民意を尊重すること、軍事費優先ではなくコロナ危機に苦しむ国民に支援がいきわたるよう税金を使うとともに、辺野古新基地建設工事再開に強く抗議します。

以上

（PDF版）