2020年5月22日

内閣総理大臣　安倍晋三　様
厚生労働大臣　加藤勝信　様

全日本民主医療機関連合
会長　増田　剛

　今般の新型コロナウイルス感染症に対する貴職のご尽力に敬意を表します。
　先般、全日本病院会、日本病院会、日本医療法人協会の3団体が、同団体に加盟する病院を対象に経営調査を行い、全国の病院のおよそ8割で、外来や入院患者数が減少し経営が悪化している実態を明らかにしました。特に、新型コロナウイルス感染症患者の入院患者を受け入れた病院では悪化がより深刻になっていることを告発しています。
　全日本民医連が独自に行った、同加盟医療機関を対象にした調査においても2~3割の収入減少が明らかとなり、このままでは、6カ月以内に資金不足となる医療機関は45％に及びました。
　新型コロナウイルスに伴う減収は、同感染症の診療を行う医療機関に限ったものではありません。診療所を含めた全国の医療機関並びに、歯科、介護事業所、調剤薬局等やも著しい減収が生じており、地域の通常の医療確保への支援が必要です。
　こうした実態を踏まえて、一部の地方自治体では、医療崩壊を防ぐために、独自の財政で医療機関への助成を決定するなどの動きも生まれていますが、助成する予算を捻出することができない地方自治体も存在し、自治体間の格差が生じ、国による支援が必要です。
　さらにコロナ禍は、介護施設・事業所に深刻な経営悪化をもたらしており、抜本的な財政支援を早急に行わなければ、介護崩壊に至ることは確実です。底療と介護は表裏一体であり、介護崩壊は医療崩壊を誘発させます。
　新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に向け、今こそ、医療・介護等の抜本的な立て直し図ることが極めて重要です。
　以下、緊急に要請します。

記

1. 第二次補正予算において、全ての医科・歯科・介護事業所等が、コロナ禍から国民のいのちを守ることに専念できるよう、国が全面的かつ抜本的な財政支援を行うこと。
2. PCR検査を大幅に増やすための措置として、PCR検査センターの拡充、及び検査機器等の財政支援をさらに充実させること。

以上

（PDF版）