2019年12月5日
全日本民主医療機関連合会
会長　藤末　衛

　政府は、75歳以上の医療費窓口負担割合の「2割負担」を新設する方向で調整に入った。これ以上の負担増は今以上に高齢者の受療権を侵害する。「2割負担」新設に反対し、強く抗議する。

　財政制度等審議会の2020年度予算編成等に関する建議には、社会保障改革の方向として「時代に即した公平な給付と負担」の名の下に、「新たに75歳を迎える後期高齢者の窓口負担について２割を維持するべき」が明記された。同時に、財政制度等審議会財政制度分科会では、全世代を対象とした病院受診時の一律数百円の負担額上乗せや病院処方薬の自己負担引き上げなども提言された。国民への負担増は受診抑制を招き、症状をさらに悪化させ、結果として医療や介護の費用増大を招く。こうした負担増路線は中止すべきである。

　75歳以上の医療費窓口負担割合の「2割負担」創設など医療費抑制案は、安倍首相が議長を務める政府の「全世代型社会保障検討会議」が年末までに作成する中間報告にも盛り込まれる方向が示されている。後期高齢者医療制度導入直後の２００８年、当時首相だった麻生現財務相は、“現役世代より低い１割負担で心配なく医療が受けられる。ぜひ維持したい”と明言した。検討会議のメンバーとして、その発言すら覆してさらなる負担増を進めることは許されない。

　消費税増税に続く、これら安倍政権の全世代型社会保障改革は、国民に激しい痛みを押しつける社会保障「解体」路線に他ならない。消費税に頼らずに社会保障財源を確保し、安心して医療や介護を受けたいという国民の願いを実現する社会保障制度の充実を強く求める。

以　上

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