内閣総理大臣　安倍晋三殿

２０２０年４月２４日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、いま、地域の医療・介護は崩壊の危機に瀕しています。
　感染リスクと日々闘いながら地域医療を必死に支えている多くの医療機関は、患者の激減によるかつてない収益減に直面しています。さらに感染症を受け入れている病院では、一般診療の制限による患者減に加え、感染症に対応する病床の確保、専属スタッフの確保、資材の調達等に伴う収益減・費用の増大が発生しています。院内感染が発生した医療機関では、外来の休止、病棟の一部閉鎖など大幅な医療制限を講じざるを得ない事態が生じています。このままでは深刻な経営難から医療機関の存続自体が困難となり、地域の医療体制そのものを根底から崩壊させることになりかねません。介護事業所においても、感染を不安視する利用者のキャンセル、事業所での受け入れの縮小や事業の休止などが相次いでおり、利用者の大幅な減少による著しい収益減や感染予防の費用等が増大している中で、今後の事業の維持・継続が見通せない状況となっています。このままでは仮に感染症が収束しても事業を再開させることが困難な事業所が多数出現するおそれがあります。
　政府は、「自粛と補償をセットで」の国民世論が広がる中で、「一律10万円の現金給付」の実施にふみきり、2020年度補正予算案を修正するという異例の措置を講じました。しかし、「感染拡大防止と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」に充てられているのは6700億円であり、さらにその中で感染症患者の入院病床確保などに対応する「緊急包括支援交付金」は1500億円あまりにとどまっています。マスクの提供や治療薬の開発だけでも8000億円を要するとされており、この予算規模で現状の医療危機に対処できるとは到底考えられません。介護に至っては、事業所の継続に向けた経済支援の予算自体がそもそも計上されていません。今回の補正予算案は、医療機関、介護事業所の実態から著しく乖離している内容であり、医療・介護の提供体制を守りぬくという政府の意思が感じられません。
　地域の最前線で患者のいのちを守り、利用者の生活を支えている医療機関・介護事業所を存続させるための国の支援が早急に求められます。一部の政令市等において、現場の要望に応えて医療機関に対する独自の減収補償が先行して開始されていますが、自治体間の差が生じないよう国として財政支援を講じるべきです。医療・介護崩壊をくいとめ、すべての国民に必要な医療・介護が保障される体制の確立に向けて、「戦後最大の危機」（安倍首相）にふさわしい規模での補正予算の増額と組み換え、さらに2次補正をふくむ今後の感染症のフェイズに対応した国の財政措置の抜本的な強化を強く要請します。

－要請事項－

１．新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関を対象に、空床確保に伴う収益減をふくめた通常収益の減少分（平常時の診療実績に基づく診療報酬請求分、その他健診等による収益等）、およびPCR検査の実施、発熱外来や帰国者・接触者外来の開設、医師・看護師等の専属スタッフの確保、危険手当等の対応、医療資材の調達等に伴う費用の増大分に対して全額補償を行うこと
２．すべての医療機関を対象に、新型コロナウイルス感染症に伴って生じた通常収益の減少分（平常時の診療実績に基づく診療報酬請求分、その他健診等による収益等）、及び感染症への対応に伴って支出した新たな費用の増加分に対して全額補償を行うこと
３．自治体からの休業要請の有無に関わらず、すべての介護事業所を対象に、新型コロナウイルス感染症に伴う収益の減少分、感染予防・感染対応等に係る費用の増大分に対して全額補償を行うこと
４．医療機関に対して、サージカルマスク、防護衣、フェースカバー等の防護用品、および人工呼吸器等感染症の検査・治療に必要な装備、および介護事業所に対して、適切な感染予防策を講じられるよう、マスク、消毒用アルコール等の衛生材料の確実かつ安定的な確保・供給を図るための財政措置を強化すること
５．ＰＣＲ検査体制の強化、重症感染者等の治療体制の確立や宿泊施設等での療養環境の整備に対する抜本的な財政措置を講じること
６．職務上感染した医療従事者・介護従事者に対する災害補償制度を検討・創設し、そのための財政措置を行うこと

以　上

（PDF）