2020年1月14日
全日本民主医療機関連合会
藤末 衛

　河野防衛相は１０日、防衛省設置法の「調査・目的」を名目とした中東海域への海上自衛隊の派兵を命令しました。これは昨年１２月２７日の閣議決定に沿って進めているもので、河野氏は派兵の理由を「日本関係船舶の安全航行に必要な情報収集活動強化」であると述べています。また活動海域をオマーン湾やアラビア海北部等に限定し、日本と友好関係にあるイランに配慮して米軍主導の有志連合には参加しない独自の取り組みと位置づけています。
　しかしイランの核問題をめぐる国際合意からトランプ米政権が一方的に離脱したことに端を発した両国の緊張関係は依然高いままです。さらにトランプ政権はイラン核合意について他の参加国にも離脱を呼びかけ、経済制裁強化も表明しています。そしてイラン革命防衛隊司令官殺害という蛮行にでました。これに対してイランはイラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃するなど不安定な状況となっており、不測の事態が起きる可能性も否定できません。派兵された自衛隊が紛争に巻き込まれ、武力行使する危険性が高い状況にあります。
　日本政府がなすべきことは、自衛隊派兵ではなくトランプ大統領に核合意への復帰やイランとの対話、制裁緩和などを要請する外交努力です。
　全日本民医連は中東海域への自衛隊派兵に反対し、抗議します。日本国政府に対しては平和憲法のもと中立の立場での外交的努力を求めます。

以上

（PDF）